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2011年3月16日 14:46 Tom Vincentさん作成

元： Paul Atkinson ２０１１年３月１５日６時５５分

http://www.facebook.com/notes/paul-atkinson/japan-nuclear-update-british-embassy/10150111611771235

＃＃ポールさんのメモを翻訳してから本人が原文に３カ所を修正しました。文中に示します。トム

さきほど東京の英国大使館の会見から戻ってきました。日本の原発の現状についてでした。英国政府主席科学顧問(Chief Scientific Adviser)ジョン・ベディントン （Sir John Beddington）が代弁者をつとめ、数名の原子力発電の専門家も同席しました。日本の現状について、彼らの状況判断は下記の通り：

 ●比較的悪い場合（１個の原子炉の完全メルトダウンとそれに基づく放射性爆発の場合）、避難エリアの３０キロ（訂正前：５０キロ）は人の健康の安全を守るために十分な距離でしょう。もっと最悪な状況でも、（２個以上の原子炉がメルトダウンする場合）１つの原子炉のメルトダウンのときと比べ、被害にさほど変わりはないでしょう。

●現状の２０キロ退避指示区は現状の放射能レベルにたいして適切な範囲でしょう。このまま炉心への海水注入を続くことができれば、大きな事件を防ぐことができるでしょう。これからさらなる地震と津波が起きた場合、海水注入ができなくなる可能があり、その場合上記のメルトダウンが起こる可能性があるでしょう。

●基本的に、専門家は東京住人の健康への悪影響はありませんと予想してる。健康に悪影響を起こすために現状の放射能の何百倍のレベルが必要。専門家はそのような状況にはならないと言う。（しかも、専門家は妊婦や子供へ影響するほどの放射能を基準にしていた。健康な大人にとってはさらに放射能のレベルが高くならないと影響はないという。）

●専門家は風向きは関係ないと言う。東京は現場から十分離れてるので、影響はないでしょう。

海水注入を続けることができ、原子炉を冷えることができれば、状態は大きく上向くでしょう。

（訂正前●海水注入を続けることができれば、原子炉が冷え、１０日間後に状態は大きく上向くでしょう。）

 

●日本政府からの情報は複数の独立した団体によりモニタリングされつづけ、放射能のレベルに関しての情報は的確と判断されてる。

●チェルノブイリとは全く別な状況です。チェルノブイリの場合、原子炉が完全メルトダウンし、手を付けずに何週間も燃え続けた。チェルノブイリでさえ、３０キロ（訂正前：５０キロ）に避難ゾーンがもしできたら、十分に人の健康を守ることはできたでしょう。チェルノブイリの場合、事件から何年も後まで現地の食料や水に含まれた放射能は一切モニタリングされなかったと、危険性についての情報も全く知らせなかったせい、汚された食品、麦、牛乳や水などを食べ続けた現地の人々が病気になった。事実は隠されたチェルノブイリの事件とくらべ、今回の非常に開かれた福島の事件もその意味でも大きく異なるでしょう。

●ブリティシュスクールの学長が、休校をつづけるべきかどうかを尋ねた。専門家の答えは、放射能に関する恐れのためならば休校は必要ない。余震や建物の状態などに関する理由はありえるかもしれないですが、科学的に放射能の恐れは 子供にとっても全くありません。

●ヨード剤の補充に関して、専門家はヨード剤は現場で放射能を体内に吸収した場合や汚れた食料を食べた場合だけ必要と説明した。それに、ヨード剤の長期的利用は健康によくないと話した。

会見は驚くほどフランクで正確でした。専門家の判断によれば、原発からの放射能の恐れよりも、地震と津波からの被害はもっと大きな問題でしょう。

専門家の判断を信じましょう！

（荒い翻訳を許しください。間違えなどが見つかった場合、連絡ください。トム）

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http://www.facebook.com/note.php?saved&&note_id=10150166028076416

Facebook以外のひとにも伝えたいと思い、トムさんに連絡したところ是非とのことでしたので、この場にコピーすることにしました。専門家の判断を信じること。冷静に対応すること。非日常だからこそ拙速に行動しないこと。肝に銘じたいと思います。

(kwmr)

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3/17 9:30 追記
トムさんが修正したものを再度コピーしました。

様々な情報が飛び交っていますが、この明確でわかりやすい報道を日本側から発信してもらいたい。そう思います。

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3/18 11:30 追記

このエントリーのもとになった英国政府も退避勧告を出した訳（どうも退避勧告という訳は正しく意味をつたえていないようです。検討すべきという程度）退避を検討すべきとした訳ですけれども、自国民を守るという立場に立ったとき、国として保守的な行動をとるのは当然のことのように思います。

大事なのはここに掲載したようなわかりやすい専門家の言葉かと。

日本側からも、こうしたわかりやすい説明、報道を望みます。